この記事でわかること
「自社のAI研修が助成金の対象になるか相談したい」という方はこちら
「社員にAI研修を受けさせたい。
費用は助成金で抑えられると聞いた」——中小企業の経営者や、AI導入を任された担当者の方から、よくいただく相談です。
ただし2026年8月3日に対象範囲が変わり、さらに主な制度は2026年度末で期限を迎えます（出典：変更点資料・詳細版パンフ）。
この記事では、厚生労働省の公式資料をもとに、使える助成金・通る研修の組み方・期限までの動き方を整理します。
結論：AI研修に使える代表的な助成金は人材開発支援助成金
AI研修に使える代表的な助成金は、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）で、中小企業は訓練経費の75％と、受講者1人1時間あたり1,000円の賃金助成を受けられます。（出典：コース案内）
ただし2026年8月3日以降に提出する計画では、職務に直結しない汎用的なAI研修は対象外です（出典：厚生労働省「令和8年8月3日からの変更点について」）。
このコースは令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です（出典：詳細版パンフレット（令和8年8月3日版））。
同じ人材開発支援助成金の中にも、AI研修で使える可能性があるコースが複数あります。
中小企業の場合の助成率を並べると、次のとおりです。
表のDXはデジタル技術で業務や事業の仕組みを変えること、サブスクリプション型は定額で使い放題の研修サービスのことです。
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| 中小企業の場合 | 事業展開等リスキリング支援コース | 人材育成支援コース（人材育成訓練） | 人への投資促進コース（定額制訓練） |
|---|---|---|---|
| 経費助成率 | 75％ | 45％ | 60％ |
| 経費助成率（賃金要件等を満たす場合） | 加算なし（75％のまま） | 60％ | 75％ |
| 賃金助成（1人1時間） | 1,000円 | 800円 | なし |
| 賃金助成（賃金要件等を満たす場合） | 加算なし（1,000円のまま） | 1,000円 | なし |
| 向いている研修 | 新規事業・DX化に伴う、特定の職務の業務を変える訓練 | 職務に関連する10時間以上の訓練 | サブスクリプション型の研修サービス |
出典：厚生労働省 詳細版パンフレット（令和8年8月3日版）の助成額・助成率の表。人材育成支援コースは正規雇用労働者等の場合の率です。
※賃金要件等＝訓練後に受講者の賃金を5％以上上げる、または資格等手当を支払って賃金を3％以上上げること。
業務の変革を目的としたAI研修なら、最も助成率が高いのは事業展開等リスキリング支援コースで、以下このコースを中心に解説します。
何が変わったのか｜2026年8月3日の改正2点
今回の改正で変わったのは2点です。
助成率・限度額・申請の流れは変わっていません（出典：変更点資料）。
変更①：「対象とならない訓練」の例外がなくなった
もともと「職務に間接的に必要な内容」と「職種を問わず共通して必要な内容」は、対象とならない訓練でした。
ただしDX・GX化（GXは脱炭素に向けた取り組み）に関する訓練であれば例外的に対象という扱いでした。
2026年8月3日以降に提出する計画では、その例外がなくなりました。
公式資料には、次の例が載っています（プロンプト＝AIへの指示文）。
| 厚生労働省が示した例 | 判定 |
|---|---|
| 生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練 | 助成対象 |
| 生成AIを利用する為に汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練 | 助成対象外 |
| DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練 | 助成対象外 |
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正 令和8年8月3日からの変更点について」
さらに重要なのが、「一部でも混ざれば、その時間は除外される」というルールです。
対象外の内容を除いて数えた実訓練時間数が、10時間以上必要です（出典：詳細版パンフ）。
12時間の研修でも、対象外の内容が3時間あれば残りは9時間となり、10時間要件を割って助成を受けられません。
改正後は、カリキュラムの組み方そのものが合否を左右します。
変更②：eラーニングは「同一労働者・年度1回まで」に
同じ労働者が一の年度に受けられる回数は、コース全体で3回まで（従来どおり）、そのうちeラーニング（ネット上の教材で学ぶ形式）による訓練は1回までになりました（出典：変更点資料）。
なお、eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は、改正前から賃金助成の対象外（経費助成のみ）です（出典：コース案内）。
経過措置の対象は、教育訓練機関との契約や申込を2026年8月2日以前に済ませていた訓練だけです（出典：詳細版パンフレット「経過措置」）。
これから契約する研修は、改正後のルールで考える必要があります。
通るAI研修と通らないAI研修｜3つの判断軸
公式資料は「注意するポイントと具体例」として3つの観点を示しています（出典：変更点資料）。
自社のAI研修が対象になるかは、この3つで点検することができます。
特定の職業・職務に必要な知識・技能か
「誰の、どの業務が、どう変わるか」が書けるかが分かれ目です。
リテラシー・概念理解にとどまっていないか
リテラシーは基本的な知識や使い方の理解のことで、「知る」で終わる内容は対象外です。
訓練内容に沿って受講者を選んでいるか
同じ研修でも、誰を受講させるかで判定が変わります。
公式資料の例では、CO2排出量算定の訓練は、その業務の担当者なら対象、人事や営業の担当者なら対象外です（出典：変更点資料）。
「全社員向けAI研修」という設計は、改正後は対象外になる可能性が高いと考えています。
受講者を絞り、その職務に必要な内容だけで組むことを推奨します。
そもそも人材開発支援助成金とは？（助成率・上限額・要件）
人材開発支援助成金とは、事業主が雇用する労働者に、計画に沿って職務に関連する訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を国が助成する制度です。
雇用保険を財源とする厚生労働省の制度で、目的ごとにコースが分かれています（出典：厚生労働省 人材開発支援助成金）。
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| 事業展開等リスキリング支援コース | 中小企業 | 大企業（中小企業以外） |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75％ | 60％ |
| 賃金助成（1人1時間あたり） | 1,000円 | 500円 |
| 経費助成の限度額（受講者1人／10時間以上100時間未満） | 30万円 | 20万円 |
| 同（100時間以上200時間未満） | 40万円 | 25万円 |
| 同（200時間以上） | 50万円 | 30万円 |
| eラーニング・通信制の経費助成限度額 | 15万円 | 10万円 |
| 1事業所が1年度に受給できる助成額 | 1億円 | |
出典：厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コースのご案内」（令和8年4月8日版）。
※eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は経費助成のみで、賃金助成の対象外です。
このほか中小企業には設備投資加算（機器・設備の導入費用の50％）があります。
ただし、賃金要件か資格等手当要件のいずれかを満たすこと、導入費用が10万円以上であること、通学制か同時双方向型の訓練で実際に機器を使うことなどが条件です。
パソコン・タブレットや顧問料などは対象外で、限度額は受講者1人につき15万円（10人以上は150万円）です（出典：詳細版パンフレット「設備投資加算」）。
対象となる訓練と受講者の基本要件は、次のとおりです。
基本要件
✓ 対象外の内容を除いた実訓練時間数が10時間以上
✓ OFF-JT（通常の業務と区別して行う訓練）である
✓ 事業展開・DX/GX化・人材育成計画のいずれかに関わる、職務に関連した訓練
✓ 受講者は雇用保険の被保険者で、計画届の対象労働者一覧に載っている人
✓ 通学制・同時双方向型では、受講者が実訓練時間数の8割以上を受講している
出典：詳細版パンフ
10時間要件がある為、60分・90分の単発セミナーは、それ単体では助成の対象になりません。
複数日に分けて合計10時間以上になる設計が必要です（出典：詳細版パンフ）。
申請の流れ｜3ステップと2つの締め切り
手続きは「計画を出す → 研修する → 申請する」の3ステップです。
締め切りが2つあり、どちらも外すと助成を受けられません。
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| ステップ | 内容 | タイミング |
|---|---|---|
| Step 0 事前準備 | 職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定と社内周知。 | 計画届の提出日まで |
| Step 1 計画届の提出 | 職業訓練実施計画届・対象労働者一覧などを、カリキュラムを添えて管轄の労働局に提出する。 | 訓練開始日の6か月前から1か月前まで |
| Step 2 訓練の実施 | 計画どおりに実施し、支給申請までに訓練経費を事業主が全額支払う。 | 計画に沿って実施 |
| Step 3 支給申請 | 支給申請書などを提出する。経費助成を申請する場合は「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」も必要。 | 訓練終了日の翌日から2か月以内 |
出典：詳細版パンフ
見落としやすいのが「6か月前から」という下限で、早すぎる提出も受け付けられません。
計画の内容を変える場合は、期限までに変更届が必要です（出典：詳細版パンフ）。
また、助成金は後払いです（出典：詳細版パンフ）。
訓練費用はいったん会社が全額を支払う為、手元資金のスケジュールも含めて計画することを推奨します。
2026年度で終わる制度｜いつまでに動けば間に合うか
事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度〜令和8年度の期間限定の助成金として創設されたもので、令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です（出典：詳細版パンフレット）。
2027年度以降の扱いは、2026年10月16日時点で厚生労働省の公式ページに発表がありません。
計画届は訓練開始日の1か月前までに出す必要があります（出典：詳細版パンフ）。
そこから逆算すると、カリキュラムを固めて労働局に相談する時間を含めて、年度内に研修を始めたい場合は、研修の開始日の2〜3か月前には動き始めることを推奨します。
年度末に近い訓練や、年度をまたぐ訓練の扱いは、管轄の労働局に早めに確認することを推奨します。
よくある不支給の理由｜申請前のチェック表
要件を1つでも外すと、その訓練や受講者は助成の対象外になります。
つまずきやすい点を並べました。
| 不支給になりやすい理由 | 事前に確かめること |
|---|---|
| 計画届の提出が、訓練開始の1か月前を過ぎた（または6か月より前に出した） | 開始日から逆算して提出日を決めておく |
| 対象外の内容を除くと10時間に届かない | 概論・リテラシーの時間を除いて数え直す |
| 受講時間が実訓練時間数の8割に届かない受講者がいた | 欠席・途中退出の扱いを社内で決めておく |
| 計画を変えたのに変更届を出していない | 日程・内容・受講者の変更は期限までに届け出る |
| 支給申請が訓練終了の翌日から2か月を過ぎた | 終了日に合わせて書類の準備を始める |
| 訓練経費を事業主が全額負担していない（返金・協力金など） | 経費が実質的に減る取り決めがないか確かめる |
| 助成金を使う会社だけ受講料が高い | 差額は対象外。支給申請時に価格設定の疎明書（様式第28号）を出す |
出典：厚生労働省 詳細版パンフレット（令和8年8月3日版）の支給要件・訓練経費の負担に係る留意点・支給申請時に必要な書類から作成。
費用シミュレーション：100万円のAI研修は実質いくら？
改正後の要件を満たす設計で試算します。
例は「中小企業が、営業部門10名に、提案書作成業務の生成AI活用訓練を12時間、総額100万円で実施する」ケースです。
※概算モデルです。
実際の助成額は訓練時間・賃金・限度額で変わります。
| 項目 | 金額（概算モデル） |
|---|---|
| AI研修の費用（10名分） | 1,000,000円 |
| 経費助成（費用の75％） | ▲750,000円 |
| 賃金助成（1,000円 × 10名 × 12時間） | ▲120,000円 |
| 企業の実質負担（概算） | 約130,000円 |
※受講者1人あたりの経費助成は7.5万円で、限度額（中小企業30万円）の範囲内です。助成率・賃金助成・限度額の出典：コース案内
同じ12時間でも、冒頭2時間が「生成AIとは・情報の扱い方」という共通知識なら、その2時間は除外されます。
賃金助成は10時間分（10万円）になり、実質負担は15万円に増えます。
対象外の内容が3時間あれば、9時間となって助成はゼロです（出典：変更点資料）。
金額の差より、「全部か無か」になりうるという点の方が重要だと考えています。
厚生労働省が名指しで注意喚起している「AI研修の勧誘」
詳細版パンフレットには「人材開発支援助成金の不適正な勧誘にご注意ください」という項目があり、AI研修が名指しで出てきます（出典：詳細版パンフレット）。
研修会社を選ぶ前に、知っておくことを推奨します。
こう言われたら注意（公式資料に挙げられている例）
「AI研修とAIツールの導入をセットで行えば、ツールの導入費用も研修費用として申請できます」
→ AI研修費用は対象経費ですが、AIツール導入費用は対象経費ではありません。
「受講料は実質無料の上、支払った額以上に利益が出ます」
→ 助成金は支払った経費の一部を助成するもので、利益が出ることは仕組み上ありません。
「アンケートの協力金や、紹介先への営業協力金で、受講料を実質無料にできます」
→ 実質的な負担の減額とみなされ、経費助成は対象外になります。
「助成金の申請手続きは当社が無料で代行します」
→ 申請手続きは社会保険労務士法第27条により社会保険労務士の業務です。無償と謳っていても、受講料に代行の対価が含まれると評価されれば問題になります（出典：詳細版パンフ）。
不正受給が判明した場合は、事業主名・代表者名が公表され、悪質な場合は刑事告訴の対象になります（出典：詳細版パンフ）。
Orcaの場合：改正後の要件に合わせた研修設計
株式会社Orcaでは、中小企業向けにAI研修と、その後の伴走型のAI活用支援を提供しています。
助成金の活用を前提にする場合は、10時間以上の訓練として、対象労働者の選定とカリキュラムの構成から一緒に検討します。
当社は社会保険労務士事務所ではない為、申請の手続きは貴社または社会保険労務士の方に進めていただき、当社は計画届に使えるカリキュラムや訓練内容の資料をご用意します。
※スマートフォンでは表を横にスクロールしてご覧ください
| Orcaの主なプラン | 内容 | 料金の目安 |
|---|---|---|
| AI研修 | ショート／スタンダード／ロングの3タイプ。人数・時間・業務内容に応じて設計。 | ショート15万円〜（〜20名） |
| 顧問ライト | 研修後のアフターケア・維持型。定着を支える。 | 月額9万円 |
| 顧問スタンダード | 伴走型。プロンプト設計・ツール連携まで支援。 | 月額18万円 |
※料金は2026年10月時点の目安（税別）です。助成金の活用を前提にした10時間以上の研修は、内容に合わせて個別にお見積りします。
研修費用の相場観はAI研修の費用相場は？形式別の料金目安と、20名の会社が実際に払う金額に、研修のあとの進め方は伴走型AIコンサルとは？にまとめています。
まとめ：改正後は「誰に・どの業務の為に・何時間」で決まる
この記事のポイント
✓ 代表的な制度は人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）。中小企業は経費75％＋賃金1人1時間1,000円
✓ 2026年8月3日以降の計画では、汎用的なAI研修・概念理解の研修は対象外
✓ 対象外の内容を除いて10時間以上、受講者は8割以上の受講が必要
✓ このコースは2027年3月31日までの時限措置。計画届は訓練開始の1か月前まで
✓ 「実質無料」「利益が出る」「申請を無料で代行」は厚労省が注意喚起している勧誘の型
まずは、研修の対象者と業務、時間数を書き出したカリキュラム案を持って、管轄の労働局に相談することを推奨します。
「この訓練は事業展開等リスキリング支援コースの対象になりますか」と具体的に確認することが、近道になると考えています。
制度は2027年3月31日で期限を迎える為、検討するなら早めに動くことが重要です。（出典：詳細版パンフレット）
よくある質問（FAQ）
Q. 中小企業がAI研修で使える助成金はどれですか？
A. 代表的なのは人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースで、経費の75％と賃金1人1時間1,000円が助成されます。
ほかに人材育成支援コース（経費45％、賃金要件等を満たすと60％）や、サブスクリプション型の研修なら人への投資促進コースの定額制訓練（経費60％、同75％）も候補になります（出典：詳細版パンフレット）。
Q. カリキュラムに一部だけ概論が入っている場合はどうなりますか？
A. その時間は実訓練時間数から除外され、除外後に10時間以上必要です。
12時間の研修で3時間が対象外なら9時間となり、助成を受けられません（出典：変更点の資料）。
Q. この助成金は2027年度以降も使えますか？
A. 事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です。
2027年度以降の扱いは、2026年10月16日時点で厚生労働省の公式ページに発表がありません（期限の出典：詳細版パンフレット）。
Q. 助成金の申請手続きを研修会社に代行してもらえますか？
A. できません。
申請手続きは社会保険労務士法第27条により社会保険労務士の業務で、「無料で代行」と謳っていても受講料に対価が含まれると評価されれば問題になります。
研修会社が協力できるのは、カリキュラムの設計と必要な資料の準備までです（出典：詳細版パンフレット）。
改正後の要件に合うAI研修を設計したい方へ
株式会社Orcaは中小企業向けに、完全カスタムのAI研修と伴走型のAI活用支援を提供しています。
「自社の場合、どの部署の誰を対象にすればいいか」という段階で構いません。お気軽にご相談ください。
※本記事は2026年10月16日時点で厚生労働省が公開している資料（令和8年8月3日からの変更点・事業展開等リスキリング支援コース詳細版パンフレット・コースのご案内）をもとにまとめたものです。制度は改定されることがあり、個別の助成可否・金額を保証するものではありません。最新かつ正式な要件は厚生労働省の公式ページおよび管轄の都道府県労働局にご確認ください。
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